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利用規約

第1条(目的)
この規約は、清らかな遠隔生涯教育院(以下、「遠隔生涯教育院」といいます)が提供する一切のサービスの利用に関する条件および手続きに関する基本事項、その他必要な事項を定めることを目的とします。

 

第2条(定義)
① この規約で使用する用語の定義は次の通りです。

サービス:実現される端末(PC、TV、携帯型端末などの各種有線および無線の機器を含む)に関係なく、会員が利用できる遠隔生涯教育院が提供する関連一切のサービスを指します。
会員:遠隔生涯教育院のサービスにアクセスし、本規約に基づいて遠隔生涯教育院と利用契約を締結し、遠隔生涯教育院が提供するサービスを利用する顧客を指します。
ID(アイディー):会員の識別およびサービス利用のために会員が定め、遠隔生涯教育院が承認する文字と数字の組み合わせを指します。
パスワード:会員が付与されたIDと一致する会員であることを確認し、秘密保護のために会員自身が定めた文字または数字の組み合わせを指します。
コンテンツ:遠隔生涯教育院がウェブサイトで提供するオンライン講座およびその他関連情報を指します。
運営者:サービスの全般的な管理と円滑な運営のために遠隔生涯教育院が選定した者を指します。
解約:遠隔生涯教育院または会員がサービス開通後に利用契約を終了させる意思表示を指します。
② 第1項の用語を除く用語の定義は、取引慣行および関係法令に従います。

 

第3条(規約の掲示と改定)
① 遠隔生涯教育院は、この規約の内容を会員が簡単に知ることができるようにサービス初期画面に掲示します。
② 遠隔生涯教育院は、「規約の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律(以下、「情報通信網法」といいます)」など関連法を違反しない範囲で、この規約を改定することができます。
③ 遠隔生涯教育院が規約を改定する場合、適用日および改定理由を明示し、現行規約と共に第1項の方法に従ってその改定規約の適用日の30日前から適用日前日まで公示します。ただし、会員の権利、義務に重大な影響を与えない変更の場合は、適用日の7日前から公示するようにします。
④ 第3項に従って施行日以後に会員がサービスを利用する場合、改定規約に同意したものとみなします。会員は変更された規約に同意しない場合、利用契約を解約することができます。
⑤ 有料サービスを利用する会員がこの規約の改定に同意せずに利用契約を解約する場合は、有料サービス契約が定める返金ポリシーに従います。

 

第4条(規約の解釈)
① 遠隔生涯教育院は有料サービスおよび個別サービスについては別途の利用規約およびポリシー(以下、「有料サービス規約等」といいます)を設けることがあり、該当内容がこの規約と矛盾する場合は有料サービス規約等が優先して適用されます。
② この規約で定めない事項または解釈に関しては有料サービス規約等および関係法令または慣習に従います。

 

第5条(利用契約の締結)
①利用契約は、会員となりたい者(以下「申込者」とする)が本規約の内容に同意した後、会員登録申請をし、遠隔生涯教育院がこれを承認することによって成立するものとする。
②遠隔生涯教育院は、原則として申込者の申請に対してサービスの利用を承認する。ただし、遠隔生涯教育院は以下の各号に該当する申請に対しては承認をしないか、後に利用契約を解除することができる。

申込者が本規約に基づいて以前に会員資格を喪失したことがある場合。ただし、会員資格喪失後1年が経過し、遠隔生涯教育院の会員再加入承認を得た者は例外とする。
実名でないか、他人の名前を使用した場合。
虚偽の情報を記載したり、遠隔生涯教育院が提示する内容を記載しなかった場合。
14歳未満の子どもが法定代理人(親など)の同意を得ていない場合。
利用者の責任事由により承認が不可能であるか、その他規定された一切の事項を違反して申し込む場合。
③第1項の申込において、遠隔生涯教育院は会員の種類によって専門機関を通じた実名確認および本人確認を要求することができる。
④遠隔生涯教育院は、サービス関連の設備が余裕がないか、技術的または業務上の問題がある場合は、承認を保留することができる。
⑤第2項および第4項により会員登録申請の承認をしないか、保留した場合、遠隔生涯教育院は原則としてそれを申込者に通知するものとする。
⑥利用契約の成立時期は、遠隔生涯教育院が申込手続き上で登録完了とした時点とする。
⑦遠隔生涯教育院は、会員に対して方針に従い、等級ごとに利用時間、利用回数、サービスメニューなどを細分化して利用に差別をつけることができる。
⑧遠隔生涯教育院は、会員に対して『映画及びビデオ物の振興に関する法律』および『青少年保護法』に基づく等級および年齢の遵守のため、利用制限または等級ごとの制限を行うことができる。

 

第6条(会員情報の変更)
①会員は、個人情報管理画面を通じていつでも自身の個人情報を閲覧し、修正することができる。ただし、サービス管理のために必要な本名、住民登録番号、IDなどは修正ができない。
②会員は、会員登録申請時に記載した事項が変更された場合は、オンラインで修正するか、電子メールなどで遠隔生涯教育院に対してその変更事項を通知しなければならない。
③第2項の変更事項を遠隔生涯教育院に通知しないで生じた不利益に対して、遠隔生涯教育院は責任を負わない。

 

第7条(個人情報保護の義務)
遠隔生涯教育院は情報通信網法など関連法令に基づき、会員の個人情報を保護するために努力します。個人情報の保護および利用に関しては、関連法および遠隔生涯教育院の個人情報取り扱い方針が適用されます。ただし、遠隔生涯教育院の公式サイト以外のリンクされたサイトでは、遠隔生涯教育院の個人情報取り扱い方針は適用されません。

 

第8条("会員"の"ID"および"パスワード"の管理に対する義務)
①"会員"の"ID"および"パスワード"に関する管理責任は"会員"にあり、これを第三者が利用するようにしてはなりません。
②遠隔生涯教育院は、"会員"の"ID"が個人情報漏洩の懸念があるか、反社会的または公共の秩序に反する場合、遠隔生涯教育院またはその運営者と誤解されるおそれがある場合、当該"ID"の利用を制限することがあります。
③"会員"は"ID"および"パスワード"が盗用されたり、第三者が使用していることを知った場合は、直ちに遠隔生涯教育院に通知し、遠隔生涯教育院の指示に従う必要があります。
④第3項の場合、該当"会員"が遠隔生涯教育院にその事実を通知しないか、通知した場合でも遠隔生涯教育院の指示に従わなかった結果発生した不利益に対して、遠隔生涯教育院は責任を負いません。

 

第9条("会員"への通知)
①遠隔生涯教育院が"会員"に通知を行う場合、本規約に別段の規定がない限り、"会員"が指定した電子メールアドレス、サービス内メモなどに行います。
②遠隔生涯教育院は、"会員"全体に対する通知の場合、7日以上遠隔生涯教育院の掲示板に掲示することで、第1項の通知に代えることができます。

 

第10条("学校"の義務)
①遠隔生涯教育院は関連法と本規約が禁止または公共秩序に反する行為を行わず、継続的かつ安定的にサービスを提供するために最善を尽くします。
②遠隔生涯教育院は、"会員"が安全にサービスを利用できるように個人情報(信用情報を含む)の保護のためにセキュリティシステムを備え、個人情報取り扱い方針を公表し、遵守します。
③遠隔生涯教育院は、"会員"個人の情報を本人の承諾なしに第三者に漏洩、配布しないことを原則とします。ただし、以下の事項に該当する場合は例外とします。

情報通信網法などの法令に基づき国家機関の要請がある場合。
犯罪に対する捜査目的があるか、情報通信倫理委員会の要請がある場合。
その他関連法令が定める手続きに従った要請がある場合。
④遠隔生涯教育院は、サービス利用に関連して"会員"から提起された意見や苦情が正当であると認められる場合は、これを処理する義務があります。"会員"が提起した意見や苦情に対しては、掲示板を活用するか、電子メールなどで"会員"に処理過程および結果を伝達します。


第11条("会員"の義務)
①"会員"はサービスを利用する際、以下の行為をしてはなりません。

申込みまたは変更時に虚偽内容の登録。
他人の情報を偽ること。
遠隔生涯教育院が掲示した情報の変更。
遠隔生涯教育院およびその他の第三者の著作権など知的財産権に対する侵害。
遠隔生涯教育院およびその他の第三者の名誉を傷つけたり、

 

第12条("サービス"の提供など)
①遠隔生涯教育院は会員に以下のサービスを提供します。

オンライン教育コンテンツ
その他、遠隔生涯教育院が追加開発するか、他の学校との提携契約などを通じて提供するすべてのサービス
②遠隔生涯教育院はサービスを特定の範囲に分割して、各範囲ごとに利用可能時間を別途指定することができます。ただし、その場合は事前にその内容を公告します。
③サービスは年中無休で、1日24時間提供されることを原則とします。
④遠隔生涯教育院は、コンピュータなどの情報通信設備の保守点検、交換および故障、通信断絶または運営上の相当な理由がある場合、サービスの提供を一時的に中断することがあります。この場合、遠隔生涯教育院は第9条(会員に対する通知)に定める方法で会員に通知します。ただし、遠隔生涯教育院が事前に通知できないやむを得ない理由がある場合は、事後に通知することができます。
⑤遠隔生涯教育院はサービスの提供に必要な場合、定期的な点検を実施でき、定期点検時間はサービス提供画面に公示された通りとします。

 

第13条("サービス"の変更)
①遠隔生涯教育院は運営上、技術上の必要に応じて提供している全部または一部のサービスを変更することがあります。
②サービスの内容、利用方法、利用時間に変更がある場合は、変更理由、変更されるサービスの内容および提供日などは変更前7日以上該当サービスの初期画面に掲示しなければなりません。
③遠隔生涯教育院は無償で提供されるサービスの一部または全部を学校の方針および運営の必要から修正、中止、変更できるし、これに関して関連法に特別な規定がない限り、会員に対して別途補償を行いません。

 

第14条(情報の提供および広告の掲載)
①遠隔生涯教育院は、会員がサービス利用中に必要と認めるさまざまな情報を告知事項や電子メールなどの方法で会員に提供できます。ただし、会員は関連法に基づく取引関連情報およびお問い合わせなどに対する回答を除き、いつでも電子メールなどに対して受信拒否をすることができます。
②第1項の情報を電話やファクシミリで送信しようとする場合は、会員の事前の同意を得て送信します。ただし、会員の取引関連情報およびお問い合わせに対する返信については除外されます。
③遠隔生涯教育院は、サービスの運営に関連してサービス画面、ホームページ、電子メールなどに広告を掲載することがあります。広告が掲載された電子メールなどを受信した会員は、受信拒否を遠隔生涯教育院に申し出ることができます。

 

第15条(受講承認)
①遠隔生涯教育院は定められた支払い方法を使用して使用料金を納入した事実が確認されると、直ちに受講申し込みを承認します。
②遠隔生涯教育院は以下の場合、受講申し込みに対する承認を制限し、その理由が解消されるまで承認を保留することがあります。
使用料金を納入していない場合
使用料金の入金総額が申込総額に満たない場合
その他遠隔生涯教育院が必要だと認める場合
③第2項により受講申し込みの承認を保留するか、承認しない場合、教育院はこれを受講申し込み者に通知する必要があります。

 

第16条(受講キャンセルおよび返金)
①学習料金の返金事由が発生した場合、「生涯学習法施行令第23条 学習料金の返金等」に基づき返金を受けることができ、受講を取り下げることができます。
②イベント性講座(クーポンを含む)、非定期講座、特別企画講座などでは、別途受講キャンセル/変更および返金規定が適用されることがあります。

 

第17条(掲示物の著作権)
①サービスに関する著作権および知的財産権は、遠隔生涯教育院に帰属します。ただし、会員の投稿物および提携契約に基づいて提供された著作物などは除外されます。
②会員がサービス内に投稿した掲示物の著作権は、該当掲示物の著作者に帰属します。
③会員がサービス内に投稿する掲示物は、検索結果またはサービスのプロモーションなどに露出されることがあり、その露出のために必要な範囲内で一部修正、編集されて掲示されることがあります。この場合、会員はいつでもカスタマーサポートを通じて該当掲示物に対して削除、検索結果から除外、非公開などの措置を取ることができます。
④遠隔生涯教育院は第3項以外の方法で会員の掲示物を利用しようとする場合は、電話、ファクス、電子メールなどで事前に会員の同意を得なければなりません。

 

第18条(掲示物の管理)
①会員の掲示物が情報通信網法および著作権法などの関連法に違反する内容を含む場合、権利者は関連法が定める手続きに従って該当掲示物の掲示中断および削除などを要求することができ、遠隔生涯教育院は関連法に従って措置を取らなければなりません。
②遠隔生涯教育院は前項に基づく権利者の要請がない場合でも、権利侵害が認められる理由があるか、またはその他の学校の方針および関連法に違反する場合は、関連法に従って該当掲示物に対して仮処分などの措置を取ることがあります。
③遠隔生涯教育院は、会員が掲載または登録した内容が以下の各号に該当すると判断される場合には、会員の同意なしにその内容を削除することができます。

他の会員または第3者を中傷または誹謗し、他人の名誉を毀損させる場合
公共秩序および善良な風俗に違反する場合
犯罪的行為に関連すると認められる場合
第3者の著作など他の権利を侵害する場合
その他の関係法令または遠隔生涯教育院が定める規定に違反する場合

 

第19条(契約の解約)
①会員はいつでもサービス初期画面のカスタマーセンターまたはマイページなどを通じて利用契約の解約申請ができ、遠隔生涯教育院は関連法などが定めるところに従い、これを即座に処理しなければなりません。
②会員が契約を解約した場合、関連法および個人情報取り扱い方針に基

 


第20条(利用制限)
①遠隔生涯教育院は、会員がこの規約の義務に違反したり、サービスの正常な運営を妨害した場合、警告、一時停止、永久利用停止などを通じて、サービスの利用を段階的に制限することがあります。
②遠隔生涯教育院は前項にもかかわらず、住民登録法に違反した名義乗っ取りおよび決済乗っ取り、著作権法およびコンピュータープログラム保護法に違反した違法プログラムの提供および運営妨害、情報通信網法に違反した違法通信およびハッキング、悪性プログラムの配布、接続権限超過行為など、関連法に違反した場合は、直ちに永久利用停止を行うことがあります。本項による永久利用停止時、サービスの利用を通じて取得したクーポンおよびその他の特典などもすべて消滅し、遠隔生涯教育院はこれに対して別途補償しません。
③遠隔生涯教育院は、会員が継続して6か月以上ログインしない場合、会員情報の保護および運営の効率性のため、利用を制限することがあります。
④遠隔生涯教育院は、本条の利用制限の範囲内で制限の条件および詳細内容は、利用制限ポリシーおよび個別サービス上の運営ポリシーで定めるところによります。
⑤本条に基づきサービスの利用を制限または契約を解除する場合、遠隔生涯教育院は第9条【会員への通知】に従って通知します。
⑥会員は本条に基づく利用制限などに対して、遠隔生涯教育院が定めた手続きに従って異議申し立てをすることができます。このとき異議が正当であると遠隔生涯教育院が認める場合、遠隔生涯教育院は即座にサービスの利用を再開します。

 

第21条(責任制限)
①遠隔生涯教育院は天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合、サービス提供に関する責任が免除されます。
②遠隔生涯教育院は会員の責任事由によるサービス利用の障害に対しては責任を負いません。
③遠隔生涯教育院は会員がサービスと関連して掲載した情報、データ、事実の信頼性、正確性などについては責任を負いません。
④遠隔生涯教育院は会員間または会員と第三者相互間にサービスを媒介として取引などを行った場合には責任が免除されます。
⑤遠隔生涯教育院は無料で提供されるサービス利用に関連して関連法に特別な規定がない限り、責任を負いません。

 

第22条(準拠法および管轄裁判所)
①遠隔生涯教育院と会員との間で提起された訴訟は、大韓民国法を準拠法とします。
②遠隔生涯教育院と会員との間で発生した紛争に関する訴訟は、民事訴訟法上の管轄法院に提訴します。

 

第23条(規定の適用)
利用規約に明記されていない事項については、電子商取引等における消費者保護に関する法律等関係法令に基づき、法に明記されていない事項については慣習に従います。

附則
①この規約は2024年3月1日から適用されます。